誇りある日本を取り戻そう

      2016/02/16  6

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皆様あけましておめでとうございます。皆様それぞれに希望に満ちた新年を迎えられたことと思います。さて田母神は今年から10日に一度くらいの割合で皆様方に時事問題等に係る私の見方、考え方等をお届けしようと思います。それでは第1回目です。

 

誇りある日本を取り戻そう

戦後70年が過ぎた。しかし今なお我が国は誇りある国を取り戻すことができずに苦しんでいる。大東亜戦争に敗れアメリカによる日本占領下で徹底的に植え付けられた日本悪玉国家論が多くの日本国民の心の中に住み着いている。それでは戦前の日本は悪い国だったのか。それは真実ではない。歴史は戦勝国が作るのだ。我が国は占領下でアメリカの一方的な歴史観を強制されたのである。実は戦前の日本は素晴らしい国だったのだ。それにも拘らずアメリカの占領下で悪い国にされてしまった。このため我が国には今なお自虐史観が蔓延し、我が国は世界で唯一、国を守る法体系が整備されていない。国民の多くは、国を守る態勢ができなければ戦争にはならず、国を守る態勢が作られると戦争になると考えている。国際社会に向けて日本は戦争をしませんと宣言すれば戦争にはならないというのだ。

しかしこれは国際社会の常識には全く反している。我が国以外の国では、いつでも戦える態勢を取り、来るなら来いと構えていることにより戦争が抑止できると考える。これがグローバルスタンダードであり、我が国の考えはこれから大きく外れている。相手国に対し強烈な抵抗をすると思わせれば戦争を仕掛けられる可能性は格段に低くなるのだ。戦争はしない、喧嘩はしないと言えば殴られるだけである。

その意味で昨年安倍総理の頑張りにより成立した安保法案は、我が国の戦える態勢造りに向けての一歩前進である。集団的自衛権の行使を国内法で縛っているのは我が国だけである。昨年の安保法案の成立により限定的ではあるが集団的自衛権の行使が認められることになった。これは派遣される自衛隊側からすれば大歓迎である。自衛隊の海外派遣が頻繁に行われるようになって、諸外国の軍と共同して作戦を行うことが普通になる。このとき集団的自衛権が行使できないと、「俺がやられたときは助けてくれ、しかしお前がやられたときは俺は助けられないから逃げる」ということになってしまう。これでは共同作戦はできない。

しかし安保法案の成立ではまだまだ不十分である。最終的には自衛隊が世界の軍と同じように国際法で動くことを我が国政府が認知しなければならない。世界の軍は国際法で動く。国際法とは何か。戦時国際法のような明文化された条約と慣習法の集合体、それが国際法と呼ばれるものである。軍の行動に関してはいくつかの禁止事項があり、他国の軍は禁止事項以外は何でもできる。これに対し自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍隊である。自衛隊が行動するためには国内法上の根拠法令が必要なのだ。イラクに自衛隊を派遣するにはイラク特措法が必要である。インド洋に海上自衛隊を派遣するにはテロ対策特措法が必要となる。このような法令はよその国では不要である。我が国以外の国では大統領や総理の判断でいつでも軍の派遣ができる。そして例えば2か月以内に議会承認を必要とするというようなことで大統領や総理の権限に歯止めをかけている。世界の軍は禁止規定(ネガティブリスト)で動く。これに対し自衛隊は根拠規定(ポジティブリスト)で動く。

根拠規定で軍が動く最大の問題点は、相手国から見た場合、自衛隊は何ができて何ができないのか予め分かってしまうということである。これは作戦計画の事前通知に当たる。これでは戦いに勝つことはできない。

北朝鮮に日本人がどんどん拉致されたのも、尖閣諸島の領海に中国船が頻繁に侵入するのも、小笠原の宝石サンゴを根こそぎ盗まれてしまうのも、そして南京大虐殺や慰安婦強制連行の嘘を擦り付けられるのも、自衛隊が即座に動ける法体系が整備されていないからだ。我が国が自衛隊が戦える法体系を整備できたとき、中国なども日本が本気で国を守る気になったと認識し、これまでやっていたいろいろな対日嫌がらせの行動を自粛するようになるであろう。

自衛隊が禁止規定で動けるように法体系を調えなければならない。それが我が国を自立させ、よその国の意向ばかりが気になって国策が右往左往するような国家に決別を告げさせることになる。誇りある日本を取り戻そう。そのためには日本国民一人一人が、「古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国」が我が国なのだという正しい歴史認識を取り戻すことが必要である。

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