英政府、企業に男女の報酬格差の報告義務付け 18年に

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英国政府は13日までに、男女間の報酬格差を是正する対策の一環として同国の企業に対し2018年から報酬やボーナス支払額での差額に関する詳細な情報提供を義務付ける方針を決めた。 社員が250人以上の企業が対象で、約8000社が給料支払額の各区分にそれぞれ含まれる男女社員の人数の公表にも迫られる。この...

男女の報酬格差を認めないというのは法律で決めることではない。各企業の判断に任せるべきものだ。女性は20代、30代で子供を産む。長期休暇が予測される。会社から見て継続して働いてくれる男性と長期休む女性を同じ労働条件にしろというのは無理だ。格差を認めないという背景には本来協力関係にある男女を、対立的にとらえようとする考え方がある。男女は夫婦として隣の夫婦と報酬格差がなければよいのであって、男女間の格差をことさら問題にしては我々の先人が営々として築いてきた最適社会を崩すことになる。少子化が始まり社会の継続的な発展が出来ないことになる。いま政府は男女ともに働いて税を払え、そうすれば子育ても介護も国がやるという方向に進んでいるが、これでは福祉予算が無限に膨らみやがて行き詰ってしまう。家庭を取り戻す方向に舵を切りなおすべきだ。私の言っていることは極論なのでしょうか。
(追記)安東さんありがとうございました。意見は違うようですが今後ともよろしくお願い致します。

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